大阪の社会保険労士事務所

　リフィル処方箋の導入から2年が経ちました。一部の患者には浸透する一方で、まだまだ認知度は低いという印象があります。今回は、デジタル庁のダッシュボードで公表されているリフィル処方箋の認知率と利用状況のデータに注目したいと思います。

　このデータは、厚生労働省の部会で2025年3月22日に報告された調査結果をもとに、2025年3月31日にデジタル庁のダッシュボードで公開されたもので、2024年3月末時点での数値になります。

患者の認知状況：

　認知率は約3割で、20代〜40代では約4割となりました。「利用したい」との回答は7割弱となっています。

医師の認知状況：

　一方で、医師の発行の意向は55％で、実際に発行したことがあるとの回答は約4割です。

薬剤師の認知状況：

　薬剤師の6割強にリフィル処方箋を受け付けた実績があり、約3割が患者からリフィル処方箋に関する相談を受けています。

都道府県別の発行状況：

　リフィル処方箋を発行したことがある医療機関の割合は、全国では9.5％でした。割合が高いのは高知県の11.9％、福井県の11.7％、岩手県の11.5％、低いのは愛媛県の6.4％、鳥取県と和歌山県の6.6％です。

　この調査は1年前、ちょうど制度開始から1年を経過した頃の統計になりますので、さらに1年が経過した現在では状況に変化があるかと思いますが、ご参考になれば幸いです。

［参考］
　デジタル庁「リフィル処方箋の認知率や利用状況に関するダッシュボード」
　厚生労働省「中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第67回）」